市民アンケートの結果を紹介します

 若い世代の要望 
学校給食無償化、保育所、児童館増設
 高齢世代の要望 
健康・介護保険料軽減、一人暮らし支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民アンケートの結果から）

　昨年秋、日本共産党新座市議団は市民アンケートに取り組みました。（回答１４４２人）
　市政に対する要望は、20～30代では「学校給食無償化・独自奨学金」、「保育所増設、学童保育」、「児童館、スポーツ施設」、「緑地、公園」など、子育て関連の要望が上位になっています。
　一方60代以上では「国民健康保険税・介護保険料の軽減」、「一人暮らしや認知症への支援」、「特養老人ホームやグループホーム建設」など、高齢者福祉の要望が上位になっています。
　また、「歩道の整備や生活道路の改善」は世代を問わず、上位にあがっており、市内の生活道路の実態を反映しています。
　若年層、中堅世代、高齢者、それぞれの切実な要望に幅広く応えていく市政が求められています。

 コロナを口実に削減した 
子ども医療費や
　ねたきり高齢者手当を元にもどせ！

　並木市長は２年半前、コロナで市財政が大変だと「財政非常事態」を宣言し、高校生の通院医療費無料制度やねたきり高齢者・重度障害者手当など福祉サービスを大幅に削減しました。
　昨年度末に財政調整基金（市の預金にあたるもの）が例年の２倍以上となる75億円となり、「財政危機」が全くの事実無根であったことがわかりましたが、削減した福祉を元に戻そうとしていません。市民アンケートでも多くの人が「元に戻すべきだ」と回答しています。
　異常な物価上昇で実質賃金や年金が目減りして、市民生活がきびしくなっている今こそ、地方自治体は市民を守る防波堤の役割を果たすべきです。

12月議会 石島よう子の一般質問

 12月議会で  

石島よう子市議が行なった

一般質問を紹介します

来年度から始まる
要介護・障がい者世帯のゴミ戸別収集
実態に即して対策の拡大を

　令和５年度から実施予定のこの事業（ふれあい収集）について、準備状況を質問しました。あわせて、対象を高齢・同居家族がいても勤務時間の関係などでゴミ出しが困難になっている世帯にも広げるよう要望しました。
　担当部長は「要介護認定者、身体障がい者の世帯で、近隣の協力が得られない世帯を対象と考えているが、その他の事情も想定されるので、原則にしばられず、職員の訪問調査で対象になるかどうか判断する」、「ゴミは可燃ゴミ・不燃ゴミ・資源ゴミに分別して、週１回まとめて出してもらう」、「希望者には安否確認をする」、「市内を２つに分けて、５～６月頃に片方からスタートし、課題を洗い出しながら、年度中に市内全域で実施できるようにしたい」と答弁しました。
　実施状況をチェックしながら、これからも議会で取り上げていきたいと思います。

全世帯のゴミ戸別収集について

　全世帯を対象にした戸別収集については、新座市が実施したアンケートで「賛成」「どちらかというと賛成」が合わせて半数を超えました。私のもとへも要望が寄せられています。市にとっての課題は何か、質問しました。
　市長は「要望は高いが、有料化について尋ねると６割が反対だった。負担のあり方を検討する必要がある。収集作業員不足も深刻。慎重に検討していきたい」と答弁しました。
　ひきつづき議論が必要な課題です。

「ビブリア」をもっと便利に

　市が栗原5丁目に開設した図書サービススポット「ビブリア」に、市民が利用できる図書検索用コンピューターの設置を求めました。
　教育長は「施設が狭く、利用者向けの設置は困難です。職員用図書館システムで、市民の問い合わせに対応できるよう改善する」と答弁しました。「ビブリア」は臨時的な施設で、「いずれは栗原地区に図書室を設置したい」とのことです。

高校生の
通院医療費無料制度の復活を

　賃金が上がらず、貧困と格差が広がるなか、「削減されたこの制度を元に戻してほしい」の声が多数寄せられています。今や全国の47％の自治体で高校生まで通院医療費が無料になっています。市議会でも昨年、復活を求める陳情が採択されました。復活を強く求めましたが、市長はかたくなに拒否しました。今後もくりかえし求めていきます。

右折信号の設置 実現しました

 栗原交差点に待望の右折信号設置 ! 

　みなさんの声を受け、永年、支部と石島議員が市や県に要請し続けてきた右折信号（写真の2つの矢印）が、ようやく実現しました。

市民アンケートの要望まとめました

 「道路安全対策」要望を市に提出しました 

　昨年秋、日本共産党新座市議団が行った市民アンケートでは、片山・野寺・栗原地域の市民の方々から、道路の安全対策に関して、たくさんの要望が寄せられました。石島よう子市議と日本共産党新座南支部がそれらをとりまとめ、現地調査をしたうえで、1月20日、市に要望書を提出しました。

　図中の丸数字はアンケートで要望が出されていた箇所ですが、現地調査で実態が把握できず、今回の要望書に記載していません。実態がおわかりの方があれば、石島市議までご連絡下さい（isijima@jcp-niiza.net）。
①夜間、暗い、②歩道が狭いのでガードレールを、③歩道がない、④歩道が切れている（可能な対策として車道を狭めポール設置が以前実現しました）、⑤ひばりヶ丘に向かう方向に右折信号を

石島よう子の活動レポート

 大軍拡・大増税 

 反対の声をご一緒に 

　岸田政権はいま、過去に例のない大規模な軍拡に突き進もうとしています。
　政府はこれまで、「専守防衛」を日本の安全保障政策の大原則としてきました。しかし昨年末、トマホーク・ミサイルのような敵基地を攻撃できる兵器を大量に買い込んでいくことを閣議決定しました。これは「専守防衛」の原則とはまったく矛盾するものです。
　また、今後５年間で軍事費にこれまでの２倍近い43兆円をつぎ込むことも決めました。軍備の大増強に予算を振り向ければ、私たちの暮らしを支える予算が切り捨てられ、それでも足りないからと消費税などが大増税になることは目に見えています。

米中戦争で日本が戦場に

　日本が戦争に巻き込まれる危険も高まりました。政府は、日本が攻撃されていない場合でも、敵基地攻撃能力を使えると決めました。もしアメリカが中国と戦争を始めたら、自衛隊が一緒になって敵基地を攻撃することになります。そうなれば日本が中国から報復攻撃を受けることは必至です。米中戦争で戦場になるのはアメリカ本土ではなく、日本なのです。
　岸田政権は、こうした安全保障政策の大転換、大軍拡・大増税の道を、閣議決定だけで進めています。これほど国民をないがしろにした話はありません。岸田政権は国民の信を問え！の声を上げていきましょう。

米中を同じ話し合いのテーブルに

　いま私は地域で皆さんの声をお聞きしながら、そして駅頭で憲法９条を守れの署名をお願いしながら、大軍拡・大増税に対して怒りや批判の声が日に日に広がりつつあるのを感じています。
　アメリカと中国の戦争は絶対に避けなければいけません。中国の覇権主義を許してはなりませんが、中国を排除するのではなく、同じ話し合いのテーブルにつかせる外交こそ唯一の解決の道ではないでしょうか。日本共産党は、もめ事を話し合いで解決する努力を重ねているアセアン（東南アジア諸国連合）に学び、その枠組みを東アジアに広げていこうと提案し、国内外で全力をあげています。
　ご一緒に、大軍拡・大増税反対の声を上げていきましょう。

物価高騰からくらし守る 本格的な対策を

 値上がり止まらず

 くらしに打撃 

　いま、食品や、電気・ガス、あらゆる原材料の値上がりが止まらず、家計もくらしも事業者も深刻な打撃をうけています。市政でも国政でも、緊急の対策が求められます。
　物価高の大きな要因は、ロシアのウクライナ侵略などによる原油価格や原材料費の高騰に加えて、異常な円安が、これらの輸入物価を大幅に引き上げていることにあります。そのいっぽうで賃金はまともに上がっていません。ここに目を向けた本格的な対策がどうしても必要です。

 新座市の物価対策 

  　

   国は住民税均等割が非課税である世帯に、１世帯当たり５万円を支給することになりました。これが新座市にも交付されます。
　また、「新座市物価高騰対策」として、表のような事業を実施します。これは国の交付金約３億円に一般財源約１億円を追加して必要な対策を予算化したもので、共産党市議団が提案した内容も盛り込まれています。

 消費税減税と賃上げこそ 

　岸田内閣は、物価高なのに年金を下げ、医療や介護の負担を増やそうとしていますが、もってのほかです。10月28日には、物価高に対応する総合経済対策を決めましたが、電気・ガス料金やガソリン価格の抑制などの個別的、一時的対応が主で、これでは焼け石に水です。世論調査では「期待できない」が約７割にのぼります。
　物価高には、消費税減税と賃上げが、最も効果が上がる対策です。
　消費税を増税前の５％に下げれば、物価全体を引き下げ、家計を直接助けます。
　賃上げには、労働者の７割が働く中小企業への支援が不可欠です。日本共産党は、安倍政権下の法人税減税で大幅にふえた大企業の内部留保に年２％、５年間課税し、そこで生まれる10兆円の財源で中小企業を支援し、最低賃金を全国で時給１５００円以上に引き上げる提案をしています。
　輸入物価を急激に押し上げている異常な円安は是正すべきです。

９月議会 石島よう子の一般質問

 9月議会で  

石島よう子市議が行なった

一般質問を紹介します

介護保険の要支援及び要介護の方にタクシー券の交付を

　新座市の在宅介護実態調査によれば、要支援及び要介護１・２の高齢者を介護している人が一番負担を感じているのは、外出の付き添いや送迎です。いまの高齢者移送サービス補助制度は要介護３以上でないと利用できません。そこで、タクシー券交付制度の実施を提案しました。
　市長は「趣旨は理解できるが、費用がかかり現時点で実施の考えはない」との答弁にとどまりました。

感染者を訪問介護する事業所職員に危険手当の支給を

　第６波では、入院できずに高齢者施設や在宅で療養しなければならない高齢者がたくさんいました。施設に対しては、国が療養者１人につき最大30万円の療養経費を補助します。しかし、在宅の感染者を訪問介護する事業所には、そういう補助はありません。そこで今後にそなえて、足立区が実施しているような、事業所職員に対する危険手当の支給を求めました。
　市長は「その考えはない」との答弁でした。

介護保険制度の見直しに対し国に意見を上げよ

　介護保険制度改定に向けて、利用料の２倍化、ロボットを活用して介護施設職員の配置基準を引き下げる、老人保健施設などの入所費用の値上げなどが検討されています。
　利用料が２倍になれば、デイサービスや訪問介護の回数を減らす人が出てくることが心配です。利用が減れば介護事業所の収入も減り、小さな事業所は大変です。
　介護職員の処遇を改善し、必要なサービスを利用できる制度にするため、国庫負担を引き上げるよう、国に意見を上げることを求めました。
　市長は「介護職員がやりがいを感じ、生活が保障される賃金にするため、全国市長会などで要望できるよう働きかける」と答弁しました。

「新座市健康平和都市宣言」のバージョンアップを

　新座市は１９８８年にこの宣言を制定しました。その後、新座市長は核兵器禁止条約を推進する平和首長会議に加盟しました。核兵器禁止条約が発効するなど、国際世論も前進しています。そこで、この宣言に「世界の恒久平和」「核廃絶」などの文言を入れて、今日にふさわしいものにしてはどうかと提案しました。
　また、ウクライナ侵略に子どもたちや市民が心を痛めている今、学校や公民館等での「戦争を語り継ぐ平和の取組み」の実施を求めました。
　市長は「核兵器のない平和は当然だが見直す考えはない」との答弁でした。
　教育長は「校長にはピースミュージアムの活用を啓発している。公民館での取り組みは検討する」と答弁しました。

誤りだった「財政非常事態宣言」

 市の収入は年々増加し預金は空前の75億円に 

　２０２０年10月、並木市長は「コロナ禍で税収が大幅に減る」と財政非常事態宣言をだし、福祉・市民サービスの多くを削減しました。
　しかし、９月議会で発表された21年度の決算で、この宣言が誤りだったことが誰の目にも明らかになりました。
　市の収入は上の図のように、20年度も21年度も増え続けています。いっぽう市の預金（財政調整基金）は下の図のように、21年度に急増して75億円にもなりました。
　預金の急増の主な要因は収入増です。収入は19年度と比べて、その後の２年間で合わせて41億円増えています。これだけで、市が財政安定のために必要と言っていた預金額（35億円）は確保できていたのに、コロナ口実の事業見直しで22億円支出削減したことなどで、預金が必要以上の巨額になったのです。

 高校生の通院医療費無料制度、寝たきり高齢者手当、重度障がい者手当の復活を 

　市は、高校生の通院医療費無料制度、寝たきり高齢者手当、重度障がい者手当をはじめ、コロナ禍を口実に削減した福祉・市民サービスを元に戻すべきです。
　並木市長は他市を上回る福祉はやる必要がないと言っていますが、厚労省の調査によれば、高校生の通院医療費無料制度は、昨年４月時点で８１７市区町村（全自治体の47％）が実施しています。その数は、この10年あまりの間に大きく増加しています（図参照）。
　他市に先駆けて実施した制度を今になって廃止したのは、時代に逆行するものです。

みなさんの要望で横断歩道が設置されました

　…サミット片山店の近く… 横断歩道が実現　

　サミットストア片山店の近くに念願の横断歩道が設置されました（写真）。石島よう子市議と日本共産党新座南支部が対市交渉で繰り返し求めてきたものです。　今回は、私たちの現地調査で平日夕方の１時間に歩行者２９人、自転車４０台が横断していることを報告しながら要望しました。

石島よう子の活動レポート

 統一協会と自民党との

癒着の一掃を 

 　安倍元首相の銃撃事件を機に、統一協会と自民党との癒着の実態が明るみに出ました。
　自民党はこれまで、統一協会を選挙などで利用し、統一協会は自民党のお墨付きのもとで反社会的活動を広げてきました。両者は政策面でも、選択的夫婦別姓制度反対、憲法９条改定などで互いに利用し合ってきました。
　統一協会の反社会的活動を一掃し被害者を救済すること、政界、とくに自民党との癒着を一掃することは、日本の民主主義にとって不可欠の問題です。

　日本共産党市議団は、８月22日に新座市に対して「統一協会と関連団体からの寄付を受け取ったことがあるか」「これらの団体が市の公共施設を利用したり、市の行事に参加したことがあるか」と質問し、「一切関係を持つべきではない」との申し入れを行いました。
　市からは「これまでそうしたことはなかったし、今後も関わりをもつことは一切控える」との回答がありました。

　前回の総選挙で新座市を含む埼玉４区から当選した自民党の穂坂泰議員が、統一協会主催の会合に出席していたことが明らかになりました。
　日本共産党市議団は９月議会で「統一協会と政界との癒着の徹底解明を求める意見書」を国に提出するよう提案しました。全会一致で同様の意見書を可決している自治体も多いなか、新座市では、公明党、政和会、由臨会の反対で否決されました。
　岸田首相は国民の声に追い込まれ、党の方針として統一協会との関係を断つと述べましたが、本当に断ち切れるかどうかが問われています。

（注）「統一協会」の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」であり、当初は自らも「統一協会」と表記していましたが、後に普通のキリスト教会を装うため「統一教会」と表記するようになりました。日本共産党は実態に即して「統一協会」と表記しています。