2024年2月 5日 (月)

4年間の地域要望・改善の取り組みをまとめました

石島よう子と日本共産党新座南支部がこの4年間に取り組んだ生活道路など地域要望・改善マップを作成し地域のみなさんにお配りしました。

1_20240205194201

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23_20240207191201

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月 4日 (日)

子どももお年寄りも笑顔のまちに

 ひきつづき議会で働かせてください 

1_20240204212501  「収入が変わらないのに物価が上がって生活が大変」こんな声ばかりお聞きします。それなのに新座市は、障がい者や介護が必要な高齢者、子育て世代など、もっとも支援を必要とする人々へのの福祉は削ったまま。
 そんな中、共産党と市民が力を合わせて取り組んだ「高校生の通院医療費無料制度の復活を求める」など7 項目の署名が力になって、来年度高校生の通院医療費無料制度が復活することになりました。声をあげ続ければ政治は変わります。所沢市でも始まった学校給食費無償化も実現させましょう。
 昨年12 月に東武バスが突然、「にいバス」からの撤退を表明しました。にいバスの継続や高齢者のバス・タクシー代助成、ゴミ出し困難世帯への戸別収集の対象者拡大、歩道・生活道路改善も課題です。ひきつづき議会で働かせてください。

石島よう子の実績・公約を紹介します

4_20240206124901

4_20240206123902

Photo_20240206123901

 

12月議会での一般質問

Photo_20220526234601

 12月議会で  

石島よう子市議が行なった

一般質問を紹介します

 

 

バス・タクシー利用料

   補助で外出支援を

2_20240204213901  高齢者の健康維持や外出支援のために、多くの自治体が利用料補助を実施しています。新座市が行った高齢者の調査では、「免許を返納して体育館のスポーツサークルをやめざるを得ない人がいる」 「駅や病院に行くのにタクシーを利用しているので費用が大変」など書かれています。新座市にもバスやタクシー利用料金の補助を求めました。

 市長は「財政を持続可能なものにするため、実施する考えはない」と市民の声に応えませんでしたが、引き続き実施を求めます。

 

高すぎる介護保険料は引き下げを

2_20240204213902  来年度からの介護保険料についてどのように検討しているか質しました。
 市長は「介護報酬の上昇や要介護認定者の増加を考えると、保険料は引き上げとなる見込み。国からは、世帯全員住民税非課税の方の負担を減らし、高所得の方に負担してもらう案が示されている。また基金を取り崩して保険料上昇を抑えたい」と答弁しました。改めて値上げしないよう求めました。

市営の高齢者住宅の整備を        

2_20240204214001  高齢者は新たな借家を見つけにくい社会状況です。「住まいは人権」と言われます。新座市には、市がアパートを借り上げて高齢者に提供している「長寿荘」が1棟8戸あります。ご協力いただける条件のある農家の方に相続税対策になる形でアパートを建ててもらい、市が長期契約で借り上げ、新たに高齢者住宅の整備をと提案しました。
 市長は「長寿荘は年間300万円の市負担で運営している。財政的に新たに整備する考えはなく、県営住宅の案内を行うなど個別の支援に努めます」との答弁にとどまりましたが、引き続き整備を求めていきます。

東武バスが事業から撤退表明

 「にいバス」はなんとしても継続を 

2_20240204220201 東武バスが昨年12月下旬、埼玉県内の各自治体に 「コミュニティバス事業から撤退する」 と通知したことがわかりました。にいバスからは25年3月末で撤退したいということです。
 共産党市議団はさっそく市長に「継続できるよう協議を求める」要望書を提出し、1月4日に懇談しました。市長は「朝霞市、和光市、富士見市と対応について相談し、継続できるようがんばりたい」と述べました。
 共産党は国会議員、県会議員とも連携して、市民の足を守るためにがんばります。

能登半島地震の支援とともに

 新座市の災害対策の再点検を 

2_20240204214002  能登半島地震では、今も多くの支援が求められている状況です。
 ふり返って新座市の災害対策はどうなっているのかも気になるところです。
 石島よう子は20年3月市議会で、避難所避難生活学会が提唱する避難所TKB(Tは衛生的なトイレ、Kはキッチンで暖かい食事、Bは簡易ベッド)を示し、段ボールベッドやパーティションの購入や供給について、段ボール会社と防災協定を結ぶよう提案しました。
 今回、あらためて市にこれらの整備状況を聞きました。
 この3年間で新たに購入したものとしては、要配慮者のための段ボールベッド42台、ワンタッチ式間仕切りテントが588張。また市内の畳屋さんとは5000枚の供給協定。パーティションは各避難所にセットできる最大数1457枚を購入。簡易トイレ560個とマンホールトイレ126個などとなっています。
 共産党市議団は1月19日に、計画的備蓄ができるように予算を確保すること、家具転倒防止器具とガラス飛散防止フイルムの配布および購入費補助の実施、必要に応じて防災計画の見直し行うこと等の要望書を提出しました。

2023年11月 5日 (日)

きわだつ市の預金ためこみ

近隣市と比べきわだつ

新座市の預金ためこみ

市民へのサービスは削減されたままです

Photo_20231105155501

 

 図は、新座市と近隣市の、コロナ前後での市の預金(財政調整基金)額を示したものです。預金は少なすぎると財政運営を圧迫しますが、貯め込みすぎは必要な市民サービスを提供していないことになります。
 図から、新座市の預金額は他市を大きく上回っていること、他市と異なり、コロナ前に比べて大きく増えていることがわかります。これは新座市が、コロナの中でも市税収入は順当に増えていたのに、コロナを口実に財政非常事態宣言を行って福祉・市民サービスを削減し、宣言解除後も元に戻さなかったからです。新座市の財政運営がいかに市民本意でないかを示しています。
 しかし9月議会で、公明党、政和会、由臨会は昨年度決算を承認し、この巨額の預金ため込みを容認しました。

子ども医療費無料化復活を

18歳まで通院医療費無料化復活を
ー共産党が条例提案 公明・保守が否決

Photo_20231105162401  9月議会で石島市議は共産党を代表して「子ども医療費18歳まで無料化復活」の条例案を提案し、年6000万円の支出で可能であると説明しました。共産党の黒田市議は持病をもつ2人の子どもがいる家庭の例を紹介し、「継続的な通院は高校生活を送るために必須だ」と訴えました。市民と語る会の高邑市議も復活を求めました。
 これに対し、昨年「高校生の通院費無料復活」の市民請願に賛成した公明党の鈴木市議は、「障がい者の介護手当復活を優先すべきだ」「無料化は市ではなく、国がやるべきだ」「市財政は将来にわたり持続可能なものにすべき」などを理由に、今回は復活反対に回りました。
 共産党の笠原市議は「大きく増えた市の預金から年に2億円取りくずせば、子ども医療費も障がい者の手当も復活可能だし、公明党が国の無料化を実現すればその後は市の負担はなくなり、市財政を圧迫しない」と矛盾だらけの鈴木市議の発言を批判しました。
 しかし、公明党、政和会、由臨会の反対で条例案は否決されました。Photo_20231105161101

新座市の学校給食費 無償化は

 給食無償化要望署名

市民団体が提出 

Photo_20231105162801  10月10日、「新座市の学校給食無償化とオーガニック給食をめざす会」のみなさんが3201筆の要望署名を市長と教育長に手渡し、要請を行いました。
 「新座の給食が子どもたちは大好き。体によい食材を食べさせたいので給食にオーガニック(無農薬・有機)をとりいれて」「子ども3人で月12,700円の給食費、家計がつらい」などと訴え、市長は「真摯に検討したい」と回答しました。

 

 

 

 

共産党 「来年度の給食費も値上げするな」 と要請

Photo_20231105184301  共産党市議団は、9月議会で、「今年度は市が学校給食費に補助することで、値上げせず据え置きとなった。物価高騰の中、令和6年度も値上げしないよう」提案しました。
 これに対し、並木市長は、「今の段階で値上げしないとは言えない」と答弁しました。
 共産党の笠原市議は「共産党は学校給食費の無償化を求めてきたが、今回は『値上げしないで』に限って提案した。他市では無償化が検討されている時に、新座市長の答弁は本当に残念だ」と批判しました。
 要望署名を提出した市民への市長の回答は単なるリップサービスだったのでしょうか。

 

9月議会での石島よう子の一般質問

Photo_20220526234601

 9月議会で  

石島よう子市議が行なった

一般質問を紹介します

 

 

訪問ごみ収集 (ふれあい収集) を いっそう利用しやすく

Photo_20231105165801  4月から試験実施が始まりました。8月末時点の申請世帯は33世帯で、そのうち新座市が対象世帯として利用を認めたのは23世帯、審査中は6世帯、対象外と判定されたのは4世帯です。これは試験実施の対象が、要介護や障がい1・2級の人のみで構成されている世帯に限定されているためです。市は今後、実施要綱第2条の「市長が特に認める世帯」に対象を広げる予定と回答しています。
 所沢市では、介護保険申請中の方や認知症で要支援と認定された方、老々介護で一人が要支援という世帯、難病患者などを対象と認めています。志木市では、85歳以上であれば介護認定を受けていなくても、集積所まで遠いとか坂道であるためゴミ出し困難な方、当番が難しい方などを対象世帯にしています。
 市は「福祉関係事業者、民生委員の方、福祉部と連携してしっかり検討したい」と答弁しました。本実施にあたっては、他市の例も参考に個々の利用者の立場に立った判断をするよう引き続き働きかけていきます。

車いす利用の移送サービス
 使いやすい助成制度に

Photo_20231105165901  新座市の車いすを利用した移送サービス費助成制度は、要介護3~5に認定された方が、介護保険の「通院等の乗降介助」を利用した移送をケアプランに入れて移送車両を利用する場合、9割助成する制度です。ところが「通院等の乗降介助」を行う事業所が減って、新規の方が利用しづらい上、2事業所が事業をやめる予定です。
 朝霞市では介護保険が適用されない介護タクシー事業所を利用した場合も、寝台・車いすの区別なく移送サービス費助成制度が使えます。新座市にも介護保険適用外の介護タクシー事業所がありますが、助成制度が使えず全額自費になってしまいます。「朝霞市同様の制度に」と改善を求めました。
 市は「近隣市の状況も調査して検討していきたい」と答弁しました。早急な改善を求めていきます。

元気アップ広場の経験
 生かした取り組みを

 元気アップ広場は、体操や脳トレなど講師のプログラムも楽しく、予約なしで参加できた介護予防事業です。令和元年度は集会所など38会場で266回開催していましたが、令和2年度から中止しました。気軽に予約なしで多くの方が参加できる元気アップ広場の再開を求めました。
 市は「運動に限らず趣味などの活動で要介護状態を予防する研究結果が出ている、住民が主体的に行う事業への支援に力を入れる、などの理由で終了した。昨年から介護予防教室を、市民会館などで定員を設けて開催しているので、もっと周知に努めたい」と答弁しました。
 元気アップ広場の経験を生かした取り組みにしてほしいと要望しました。

「あけぼの住宅前」
 バス停に屋根の設置を

 道場の方から、バス利用者向けの猛暑対策や雨の日対策として、要望が寄せられました。新座市に、以前のように積極的に進めるよう求めました。
 市は「事業者の西武バスが設置について判断することになるので意向を確認したところ、『屋根を設置した後の維持管理が難しく、現在新たな設置は行っていない。経営上難しい』とのことです」と答弁しました。温暖化で猛暑日や集中豪雨が多発する現代に必須の設備ですので、粘り強く要望することを求めました。

政府に核兵器禁止条約
への参加を求めよ

Photo_20231105165902  現在、核兵器禁止条約に国連加盟国の半数近い93か国が署名し、68か国が批准しています。今年8月の平和記念式典で、広島市長と長崎市長は、「核抑止力論は破綻していることを世界の指導者たちは直視し」「核抑止への依存からの脱却を決断すべき」等述べました。世論調査では7割の国民が「核兵器禁止条約に参加するべき」と答えています。
 核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に取り組み、国際会議でもすべての国に条約締結を要請している平和首長会議(世界の166か国8311都市が加盟)に、並木市長は加盟しています。政府に、一刻も早く条約に署名・批准すること、および11月開催の第2回締約国会議にオブザーバー参加することを、市長からも求めるべき、と見解を質しました。
 市長は「国としての考えがあるので、新座市から発信する考えはない。市が果たす役割は、被爆者の願いや戦争の悲惨さを市民に広報し続け平和意欲の高揚を図ること」との答弁にとどまりました。

«石島よう子の活動レポート